昭和56年5月31日以前着工の市内木造一戸建て専用住宅（在来軸組工法・2階建以下）のうち、耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅の耐震改修工事費を補助する制度。
補助率は補助対象経費の5分の4。一般世帯の上限は115万円、申請時65歳以上かつ世帯平均月収214,000円以下の世帯は上限125万円。段階的耐震改修も同様の補助率で上限115万円。設計・工事監理必須、登録事業者施工が条件。
市原市民である所有者自らが居住する対象木造住宅
通年
詳細・申請方法は市原市の公式ページでご確認ください。
対象年度：2026年度／最終確認日：2026-08-19