家庭の地球温暖化対策と電力の強靭化のため、市内住宅に太陽光発電システム・家庭用燃料電池(エネファーム)・蓄電池・窓の断熱改修・EV/PHV・V2H充放電設備等を導入する市民に補助金を交付する制度。
設備ごとに上限額が異なる:太陽光発電は1kWあたり2万円で上限9万円、エネファーム上限10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円、窓の断熱改修は経費の1/2で上限16万円、EV・PHVは上限20万円(V2H併設時30万円)、V2H充放電設備は経費の1/5で上限50万円。太陽光は既存住宅のみ対象(新築不可)で、蓄電池等は既設・新設の太陽光発電設備との連携が要件。市税滞納がないこと。
市内に住所を有し、対象住宅用設備等を導入する個人(法人・マンション管理組合の設備もあり)
通年(交付申請は当該年度2月末日まで)
詳細・申請方法は市原市の公式ページでご確認ください。
対象年度:2026年度/最終確認日:2026-08-19