脱炭素社会の実現に向け、家庭用燃料電池、蓄電池システム、窓の断熱改修、電気自動車・PHV、V2H充給電設備、集合住宅用充電設備等を設置する市民の費用の一部を補助する制度。工事完了後の申請で、未使用品の設備が対象。受付順で予算枠に達し次第終了。
エネファーム上限10万円、蓄電池システム上限7万円、窓断熱改修上限8万円、EV・PHV上限10〜15万円、V2H充給電設備上限25万円、集合住宅用充電設備上限50〜100万円。令和8年7月31日時点で予算額1,380万円に対し残額も1,380万円。市税滞納者は対象外。
野田市内で対象の脱炭素設備を工事着手・設置し、令和8年3月以前に工事着手・引き渡しを受けた市民
令和8年4月1日〜令和9年2月26日(予算上限に達し次第終了)
詳細・申請方法は野田市の公式ページでご確認ください。
対象年度:2026年度/最終確認日:2026-08-19