昭和56年5月31日以前に着工した市内の自己居住用住宅（木造戸建・マンション等）を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修の費用の一部を補助する制度。令和13年3月末までの実施期間で、住宅の耐震化率95%を目標としている。
戸建の耐震診断は上限10万円。戸建の耐震改修は改修費用の5分の1以内・上限40万円。マンションは耐震診断・設計とも1戸当たり5万円（診断費用の3分の2以内）、耐震改修は1戸当たり30万円（改修費用の3分の1以内）。所得制限の記載なし。
昭和56年5月31日以前に着工した市内の自己居住用住宅の所有者
令和13年3月末までの制度
詳細・申請方法は志木市の公式ページでご確認ください。
対象年度：2026年度／最終確認日：2026-08-19