昭和56年5月31日以前に建築された市内の戸建住宅(専用・併用)で、耐震診断により倒壊の危険性が高いまたはあると判定されたものを対象に、耐震改修工事費用の一部を補助する制度。令和7年度から補助上限額が100万円に引き上げられた。
対象経費の3分の2、上限100万円(令和7年度から増額)。昭和56年5月31日以前建築の木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造の戸建住宅(地上3階以下)で耐震診断結果が「危険性が高い」または「危険性がある」と判定されたものが対象。市税完納、賃貸していないことが条件。工事契約前の申請が必須(契約後は対象外)。
白井市民で、昭和56年5月31日以前建築の戸建住宅を所有する者
通年
詳細・申請方法は白井市の公式ページでご確認ください。
対象年度:2026年度/最終確認日:2026-08-19