地球温暖化防止のため、家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・電気自動車(PHV含む)・V2H充放電設備を導入する市内住宅所有者に費用の一部を補助する制度。太陽光パネル本体の購入・設置費用自体は補助対象外。
家庭用燃料電池システム上限10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円、窓の断熱改修上限8万円、電気自動車・PHVは上限10〜15万円、V2H充放電設備は上限25万円。太陽光発電設備本体は補助対象外だが、蓄電池・EVは太陽光発電設備が既設の場合が条件。予算5,500万円のうち2026年時点で残額400万円、予算に達し次第終了。
市内に住宅を所有し対象設備を設置する者
令和8年6月1日〜令和9年2月26日(予算に達し次第終了)
詳細・申請方法は白井市の公式ページでご確認ください。
対象年度:2026年度/最終確認日:2026-08-19