市の登録事業者に施工を委託し、自家消費率30%超の住宅用太陽光発電設備(自己所有)を新設する個人に対し出力に応じた補助を行い、同時導入する蓄電池にも補助を行う制度。余剰電力は市が登録する地産再エネ集約事業者への売電が条件。
太陽光発電は1kWあたり7万円(例:5kWで35万円、上限の明記なし)。蓄電池は対象経費の3分の1または定格出力(kWh)×5.16万円の低い方、容量20kWh以下。法定耐用年数内の処分・譲渡は原則禁止。
市内で登録事業者施工により自家消費型太陽光発電設備を新設する個人
令和8年度(令和8年5月12日〜12月18日受付)
詳細・申請方法は小田原市の公式ページでご確認ください。
対象年度:2026年度/最終確認日:2026-08-19