市内に居住する個人が、住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・PHV、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備を設置する費用の一部を補助する制度。太陽光は1kWあたり5万円・上限22.5万円。
太陽光発電は1kWあたり5万円・上限22.5万円。エネファーム上限10万円、蓄電池上限7万円、EV/PHV上限10万〜15万円(併設状況による)、V2H上限25万円、集合住宅用充電設備は基数に応じ50万〜100万円。令和8年4月1日以降着工分が対象。予算残額:太陽光約490万円、太陽光以外約1,622万円(2026年8月7日時点)、現在受付中。申請期限は太陽光が令和9年3月31日、その他が令和9年2月26日。
市川市内に住民登録し居住する住宅に対象設備を設置する個人(市税滞納なし)
令和8年度(予算上限に達し次第終了)
詳細・申請方法は市川市の公式ページでご確認ください。
対象年度:2026年度/最終確認日:2026-08-19