1年以上空き家となっている居住用建物の所有者・相続人等が、空き家アドバイザー派遣制度を利用したうえで売却に至るまでに要する解体費・遺品整理費・登記費用等を負担した場合に、その費用の一部を補助する逗子市独自の制度。空き家の流通促進による地域の空き家問題解消を目的とする。
補助上限70万円。対象経費は解体費、相続に伴う不動産登記費用、遺品・家財の整理処分費用、立退費用、測量費用、弁護士等への相談費用など売却までの諸経費。事前に空き家アドバイザー派遣制度の利用が必須で、市税を滞納していないことが条件。令和8年度は6月30日を初期の応募期限とし、以降も予算の範囲内で受付。
逗子市内で1年以上空き家となっている居住用建物の所有者・相続人・敷地の権利者（市税滞納なし）
令和8年度（初期募集は6月30日締切、以降は予算の範囲内で受付）
詳細・申請方法は逗子市の公式ページでご確認ください。
対象年度：2026年度／最終確認日：2026-08-19