昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震基準の空き家（1年以上未使用）を解体する所有者・相続人に対し、工事費の2分の1を補助する制度。町内事業者施工で上限額が上がる。
除却工事費の2分の1（千円未満切り捨て）。上限は通常30万円、町内事業者施工の場合40万円。1年以上未使用で関係権利者全員の同意が必要。町税・上下水道使用料の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないことが条件。工事着手前の申請が必須。
昭和56年5月31日以前建築確認の旧耐震住宅で1年以上未使用の空き家の所有者または相続人
令和8年4月14日〜令和9年2月26日（予算上限に達し次第終了）
詳細・申請方法は大里郡寄居町の公式ページでご確認ください。
対象年度：2026年度／最終確認日：2026-08-19