国の学校給食費の抜本的な負担軽減制度に基づき、横浜市立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部の給食費を令和8年度から完全無償化し、国基準を超える部分は市が独自に補助して給食の質を維持する。中学校は物価高騰分を市が補助し、保護者負担は1食330円に据え置かれている。
小学校段階は保護者負担0円(完全無償化)。中学校は1食330円(フルセット)の保護者負担が残るが、物価高騰分は市が独自補助。財源は国の物価高騰対応重点支援地方交付金等。給食を全く食べられないアレルギー等の児童生徒向けに定額補助制度も予定。
横浜市立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部(無償化)、市立中学校(物価高騰分補助)の全児童・生徒
令和8年度(2026年度)から実施
詳細・申請方法は横浜市の公式ページでご確認ください。
対象年度:2026年度/最終確認日:2026-08-19