昭和56年5月31日以前着工（または平成12年5月31日以前着工の木造軸組工法）の戸建住宅で、耐震診断により「安全な構造でない」と判定された住宅の耐震補強設計・工事費用を助成する令和8年度の制度。総合的耐震補強工事では費用の5分の4・上限140万円まで助成される。
耐震補強設計は費用の3分の2・上限20万円、耐震補強工事は費用の2分の1・上限120万円、総合的耐震補強工事は費用の5分の4・上限140万円。対象は建築物の所有者または所有者の2親等以内の親族。予算上限に達した場合は交付不可。
昭和56年5月31日以前着工（または平成12年5月31日以前着工の木造軸組工法・2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下）の戸建住宅所有者等で、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判定された住宅
令和8年度（2026年4月1日受付開始、実績報告は原則翌年1月31日まで）
詳細・申請方法はさいたま市の公式ページでご確認ください。
対象年度：2026年度／最終確認日：2026-08-19