家庭の地球温暖化対策と電力の強靱化を図るため、市内の住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車・PHV、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備等を設置する費用の一部を補助する制度。着工前申請が必須。
エネファーム上限10万円、定置用蓄電システム上限7万円(要太陽光発電設備併設)、窓の断熱設備は補助対象経費の1/4・上限8万円(マンション等は戸数×8万円で1棟上限50万円)、電気自動車・PHVは太陽光併設で上限10万円・太陽光+V2H併設で上限15万円、V2H充放電設備は経費の1/10・上限25万円、集合住宅用充電設備は上限50万円〜100万円×基数(国補助金の有無・住民以外利用可否で変動)。年度途中でも予算枠に達し次第受付終了。
鴨川市内に住宅を所有・居住する個人、または集合住宅の管理組合・所有者等
令和8年度(実績報告期限は令和9年2月末日、予算上限に達し次第終了)
詳細・申請方法は鴨川市の公式ページでご確認ください。
対象年度:2026年度/最終確認日:2026-08-19